ファクタリングとは？
ファクタリングとは、入金待ちの請求書（売掛債権）を買い取ってもらうことで、決済日よりも早く現金を受け取ることができるサービスをいいます。
例えば、通常の取引で、ある月の取引を月末で締め切り、翌月末に支払うという取り決めが行われている場合、売上は発生しているにもかかわらず、実際に金銭が振り込まれるまでには1～2ヶ月ほどの期間を要します。
実質この期間を早めることができるのが、ファクタリングというサービスです。
売掛債権の買い取り金額は、手数料を割引いた金額となるため、本来取引先から入金される金額（売掛金）よりは少ないです。
ただし、ファクタリングにはさまざまなメリットがあるため、急ぎで現金が必要なときや融資が受けることができない企業にとって、心強い資金調達手段です。
また、誤解されがちですが、ファクタリングは銀行などからの借入（融資、ローン）ではなく、利用しても負債は増えません。
金融機関による融資とは違い、担保の提供も必要なく、売掛先の信用力が審査対象となります。
ちなみに、ファクタリングが普及する以前、日本では長い間、手形が掛取引の主流でした。
しかし、現在手形はピークの1/10以下に減少し、現金の後払いがメインになっています。
ファクタリングのメリットは？
ファクタリングのメリットは、なんといっても期日前に現金化できるという点です。
債権を譲渡することで、その債権回収の期限より前に資金化することができ、キャッシュフローの改善や売掛金債権回転率の上昇につながります。
また、取引先の倒産に備えることができるのも、ファクタリングのメリットです。
ファクタリング会社に債権を譲渡するということは、貸し倒れリスクをファクタリング会社に移行するということであり、取引先の倒産による貸し倒れのリスクは必然的に軽減します。
そして、ファクタリングであれば、自社の業績が悪くても資金調達することができます。
融資の場合、金融機関は必ず融資分を回収しなければいけないため、将来にわたって融資対象の企業が返済するだけの原資を確保できるかチェックします。
そのため、業績が悪い場合は融資を受けることができない可能性が高いです。
一方、ファクタリングはあくまで売掛債権の売却であるため、自社の業績と関係なく主に売掛先の業績や信用により実施されます。
その他、ファクタリングには保証人や担保が不要というメリットもあります。
通常の融資では、多くの場合保証人や担保を用意しなければいけません。
これは、保証人や担保を設定した方が、金融機関が融資分を回収できる確率が高くなるからです。
これに対し、ファクタリングは売掛債権さえ用意すれば、他に保証人や担保を用意する必要がありません。
もちろん、融資と比べて審査も柔軟です。
ちなみに、ファクタリングを実施することで、節税や資産のオフバランス化にもつながります。
ファクタリングを行う際に支払った手数料は経費として計上できるため、効果はそれほど大きくないものの、節税効果があります。
また、オフバランス化とは、貸借対照表から資産や負債を減らすことをいいますが、ファクタリングでは、資産である売掛金を減らすことができ、負債にも計上されないため、企業の評価を優れたものにすることができます。
ファクタリングのデメリットは？
ファクタリングのデメリットとしては、まず手数料が高いという点が挙げられます。
ファクタリングの場合、銀行融資やカードローンのような利息はかかりません。
しかし、ファクタリングを利用する際には手数料がかかります。
金額に関しては、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なりますが、2社間の場合は10～30%程度、3社間の場合は2～20%です。
これは、金利（年率）に換算すれば、およそ年60～500%という桁違いの超高金利に相当します。
また、ファクタリングには、売掛金の買い取りにおける可否が、取引先の信用情報に依存するというデメリットもあります。
銀行融資やカードローンの場合、自社の信用状況によって借入できるかどうかが決まります。
一方、ファクタリングの場合、3社間ファクタリングの利用可否は、売掛金を発行している取引先の信用状況に大きく左右されます。
取引先の信用状況が悪ければ、自社の信用状況が良くても、ファクタリングを利用することはできません。
その他、売掛金の範囲内の金額しか借りられないというところも、ファクタリングのデメリットの1つです。
ファクタリングでは、売掛金を受け取る権利をファクタリング会社に渡すことで資金を借りるため、当然売掛金を超える額の金額は借りることができません。
多額の金銭が必要な場合は、銀行からの融資などの方が適していると言えます。
そして、ファクタリングは銀行融資などとは違い、分割払いをすることもできません。
分割払いになると金利が生じ、貸金と見なされます。
貸金業は金融免許を持っていないと実施できず、免許のないファクタリング会社での分割払いは違法になってしまいます。
ちなみに、ファクタリングには、悪質な業者に騙されるリスクもあります。
悪質なファクタリング会社と契約してしまうと、高額な手数料でのファクタリングとなり、かえって資金繰りが悪化してしまう可能性があるため、しっかりと見極めて利用しなければいけません。
ファクタリングの種類は？
２社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者のみで行う2社間契約のことをいいます。
売掛先は直接ファクタリングには関与せず、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行い、問題がないと判断されたら契約が締結されます。
利用者と事業者間の契約であるため、売掛先に取引を知られることがなく、関係をこじらせずに売掛債権を譲渡できます。
また、2社間で進むため、3社間ファクタリングと比べて現金化までのスピードが早いです。
具体的には、最短即日～2日ほどで現金化できます。
ただし、2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも手数料が高いです。
これは、2社間と3社間で、売掛金を回収できる確率が異なるからです。
3社間ファクタリングでは、売掛先から直接ファクタリング会社へ売掛金が入金されます。
そのため、回収不能リスクが少なく、手数料も抑えられます。
一方、2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者に一度売掛金が渡るため、持ち逃げや使い込みなどによる回収不能リスクがあります。
３社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3社間で行うファクタリングのことをいいます。
利用者がファクタリング会社を利用することについて、売掛先が承認したのち、まずはファクタリング会社と利用者との間で契約が締結されます。
その後、ファクタリング会社が売掛金から手数料を引いた分を先払いし、売掛先がファクタリング会社に売掛金分を支払うという仕組みです。
2社間ファクタリングに比べて手数料が安く、これは未回収のリスクが低いことが理由です。
2社間ファクタリングに比べて、審査に通りやすいというメリットもあります。
一方、3社間ファクタリングは、契約に売掛先が参加するため、ファクタリングへの理解がない場合には断られてしまう可能性もあります。
また、ファクタリングを利用することを売掛先に知られてしまうことは、関係の悪化を招くことにもつながりません。
その他、3社が関わる契約ということもあり、単純に入金スピードも遅くなります。
具体的には、1～2週間以上かかるケースが多いです。
おすすめのファクタリング会社の選び方
手数料で選ぶ
各社のファクタリングにおける手数料は、主に売掛金や債権等の金額に対し、パーセンテージで料率を設けています。
利子と違って後から支払うのではなく、債権を売却する際に額面の数%の手数料が差し引かれるという形です。
よって、当然パーセンテージが多ければ多いほど、手元に入る現金が少なくなります。
また、注意すべきなのは、売掛債権の金額に対する手数料は安くても、それ以外の部分で理由をつけて別途費用を計上するケースがあることです。
このようなファクタリング会社は、手数料の安さを武器に集客し、実際は多くの利益を得ようとする悪徳会社の可能性もあります。
そのため、手数料については、いくつかのファクタリング会社を比較しながら、あらかじめ相場を把握しておくことをおすすめします。
ちなみに、ほとんどのファクタリング業者で最低手数料が2%に設定されている中、「QuQuMo」は1%に設定されているため、手数料の安さを重視したい方にはおすすめです。
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入金スピード（資金調達までの日数）
ファクタリング会社を選ぶ際は、現金化までの日数もチェックしなければいけません。
書類を用意したり、担当者と面談したりするのに手間や時間がかかる融資とは違い、ファクタリングは迅速に資金調達を行うことができます。
しかし、そうはいっても資金調達までの日数は、ファクタリング会社によって異なります。
ファクタリングを利用する場合は、とにかく早く現金がほしいという状況であることが考えられるため、契約や手続きなどに要する時間も含めて、具体的にどれくらいの日数が必要かを把握しておきましょう。
ちなみに、入金スピードを重視してファクタリング会社を選ぶのであれば、即日入金に対応していて、なおかつ調達可能金額が高く、手数料も安いところがおすすめです。
具体的には、「QuQuMo（ククモ）
」や「PayToday
」、「イージーファクター
」などが挙げられます。特に「PayToday」は最短入金スピードは最短1時間半と業界トップクラスです。
そして、この3社は、オンライン手続きに対応していて、対面や郵送といった手続きを踏む必要がありません。
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会社の信頼性で選ぶ
会社の信頼性も、ファクタリング会社を選ぶにあたっては重要なポイントです。
ファクタリングは、直接金銭のやり取りを行う取引であるため、トラブルが起こらないことが第一条件です。
過去には、ファクタリングを利用していたと思っていたら詐欺だったという事例もあるため、しっかりと会社の信頼性を確認した上でファクタリングを行いましょう。
具体的には、所在地や代表電話、代表者名などの会社情報が開示されているかどうか、上場企業やグループ企業なのかどうかなどをチェックします。
運営会社のホームページを閲覧すれば、掲載されているケースがほとんどですが、悪徳業者の場合は事務所やホームページを持っておらず、固定電話もないということがあり得るため、注意してください。
償還請求権の有無で選ぶ
ファクタリング会社を選ぶ際は、償還請求権の有無もチェックすべきです。
償還請求権とは、売掛債権が何らかの理由で回収できない場合の損害を、売掛債権を売却した側に請求できる権利をいいます。
これは、ファクタリング会社側の権利です。
例えば、入金待ちの請求書をファクタリング会社に買い取ってもらった後、売掛先が請求書の支払いを拒否したとします。
このとき、償還請求権がある場合、ファクタリング会社はサービス利用者に対して支払いを請求できます。
逆に償還請求権がないファクタリング契約（ノンリコース）を結んだ場合、売掛金を回収できなくなっても、ファクタリング会社は利用者に請求することはできません。
つまり、利用者側としては、償還請求権がないファクタリング契約の方がリスクを負わなくて済むため、メリットが大きいということです。
ちなみに、日本国内でのファクタリングは、償還請求権なしの取引が一般的です。
よって、ファクタリング会社選びをする際は、まず償還請求権なしと明示されているかを確認し、その後優先したいポイントをチェックしましょう。
オンライン、対面など契約方法の選択肢がある会社を選ぶ
ファクタリング会社には、主に対面、電話・郵送、オンラインなどの契約方法などがあります。
ファクタリング会社の多くは、対面での契約を必須としていますが、中には手続きのすべてがオンラインで完結できるところもあります。
もっとも便利なのはオンラインですが、さまざまな選択肢から選びたい方は、すべての契約方法を採用しているファクタリング会社を選択すべきです。
ちなみに、オンラインによる契約の場合、人件費を削減しているため、手数料が低めになることがあります。
また、オンラインであれば、出勤日や休日を問わず、すき間の時間にファクタリングについて相談したり、契約を進めたりしやすいというメリットも生まれます。
ファクタリングのよくある質問/Q＆A
Q1、取引先に分かりますか？
２社間ファクタリングであれば、ファクタリング会社とファクタリングを利用したい会社で行われるため、取引先に売掛債権をファクタリングとして利用したことは知られることはありません。
しかしながら、手数料が３社間ファクタリングに比べて高額になります。
Q２、取引先にファクタリングの実施が分かった場合はどんなことがおこりますか？
３社間ファクタリングにより、取引先に売掛債権の譲渡が知られると、資金繰りが悪化しているのではないか思われる可能性が高いです。
取引が減らされるといった悪影響が及んでしまう可能性は十分にあります。特に新規取引先や大手企業だと、ファクタリングの実施で取引を減らされる可能性があるため注意が必要です。
これを回避するためには、事前にファクタリングを行うことを説明することはあたりまえで、売掛債権の譲渡が分かっても相手が理解してくれるような長年取引を継続していたなど信頼関係がある会社を選ぶといいでしょう。
Q3、ファクタリングの必要書類は？
ファクタリングの必要書類は主に以下のとおりです。
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 身分証明書
- 決算書（法人の場合）
- 印鑑証明書
- 通帳（指定期間のコピーなど）
- 請求書、発注書、納品書、契約書など売掛債権の存在を認識できるもの
- 売掛先企業との基本契約書
ちなみに、当然ながらファクタリングの手続きは必要書類が少ない方が楽です。
よって、会社を選ぶ際は、必要書類の数もチェックしましょう。
Q４、でんさいとファクタリングの違いは？
ファクタリングは、事業者が保有している売掛債権等を、期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、事業者にとっての資金調達の一手段です。
一方、でんさいは手形や売掛金の決済を電子ネットワーク上で行う、比較的新しい仕組みです。
売掛債権を譲渡し、早期資金化が可能である点、システムで売掛債権の譲渡を処理できる点は共通していますが、ファクタリングは事業者が債務不履行に対する責任を負う形態が増えている一方で、でんさいは元の債権者に支払い義務が生じます。
また、ファクタリングは取引のたびに新しい契約を締結しますが、でんさいは1,300以上ある金融機関のうち、共通の口座があれば、スムーズに締約を締結できます。
共通のシステムを利用するため、取引先が増えても新たに口座を作る必要がありません。
Q５、ファクタリングを規制する法律はあるのですか？
現時点において、ファクタリングを個別に規制する法律はありません。よって、ファクタリングは、民法上の契約自由の原則に基づいて契約が行われます。
会社によっては、高額な手数料を求める会社があり、ファクタリング契約を行うときには時間的余裕が少ないとは思いますが、慎重に選ぶ必要があります。