クイックマネジメントの評判やファクタリングに必要な手続きや審査内容、申込方法などを解説します。
クイックマネジメントの特徴
クイックマネジメントは、東京都渋谷区に本社を置く株式会社FEFのファクタリングサービスです。株式会社FEFは二社間・三社間ファクタリングサービスを提供しています。
クイックマネジメントのファクタリングサービスの主な特徴は以下の通りです。
クイックマネジメントの特徴
- 最速の処理時間
- 小口から大口まで幅広い取引が可能
- 柔軟な審査
- 日本全国をカバー
クイックマネジメントは、スピーディーで柔軟な審査が評判のため、資金調達を急ぎたい方、小規模法人、個人事業主にお勧めのファクタリング会社です。
2社間ファクタリングを利用する場合は、お客様に連絡する必要がなく、即日決済も不可能ではありません。
クイックマネジメントの概要
運営会社 | 株式会社FEF |
所在地 | 東京都渋谷区渋谷1-1-10 ニューハイツ青山3F |
事業内容 | 不明 |
営業時間 | 平日9時から19時まで(土日祝日除く) |
クイックマネジメントのスペック
取扱いファクタリング | 2社間ファクタリング・3社間ファクタリング |
利用可能者 | 法人・個人事業主 |
手数料率 | 不明 |
対応エリア | 全国 |
ファクタリング利用金額 | 5,000万円以内(5,000万円以上を希望の場合は要相談) |
クイックマネジメントを利用できる方は?
法人、個人事業主はクイックマネジメントを利用することができます。
クイックマネジメントのファクタリングは健全な事業を営み売掛債権のみ買取ますので、新設法人やベンチャー企業さらに、赤字決算であっても利用することができます。
クイックマネジメントのメリット
最短30分のスピード調達
クイックマネジメントは、必要書類や情報などを申込前に用意しておけば、最短30分で売掛金を資金化することが可能です。
2社間ファクタリングも利用可能
クイックマネジメントは、2社間ファクタリングも利用可能です。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者のみで行う2社間契約のことをいいます。
売掛先は直接ファクタリングには関与せず、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行い、問題がないと判断されたら契約が締結されます。
利用者と事業者間の契約であるため、売掛先に取引を知られることがなく、関係をこじらせずに売掛債権を譲渡できます。
つまり、ファクタリングを利用したことを取引先や金融機関に知られることが無いことから、安心して利用することができます。
金融機関は、条件変更・業績悪化・税金や社会保険滞納状況などの信用情報は常に更新していますので、2社間ファクタリングを利用すれば、信用情報を気にすることなく資金調達することができますし、売掛債権を現金化するだけなので、負債になることはなく信用が確保できます。
さらに、融資NGの会社であっても、破綻リスクを回避することが可能です。
ちなみに、クイックマネジメントにおいて、実際に2社間契約を利用する方がほとんどです。
理由としては、売掛先に知られたくないということと、3社間ファクタリングに比べて手続きが少なく入金までに早いためです。
償還請求権なしの完全買取
クイックマネジメントは、買取した売掛金が万が一回収困難になっても、売掛金譲渡会社(ファクタリングを利用した会社)へ保証を求めることはしません。
これは、償還請求権無しのノンリコースと呼ばれるもので、ノンリコース買取の場合、審査は顧客ではなく顧客企業に焦点を当てて行われるため、企業の歴史や経営状況に関係なく申し込むことができます。
ノンリコースとは?
なお、リコースとは、金融業界で使われる専門用語で返還請求権ともいいます。
倒産や不払いなどで為替手形が回収できない場合、手形を裏書した裏書人や保証人から代金を回収し、流通に乗せることがリコースであり、本来支払い義務のある人が支払えないため、最初に請求書を手にした人に賠償を請求することができます。
ファクタリングでもリコースの概念は同じです。
ファクタリングでは、借り手企業が販売した債権の回収をファクタリング会社が最初に行います。
通常、支払期日までにお支払いいただければお取引は完了しますが、破産や不渡りなど、回収ができない場合もあります。
未回収分を売掛金を売却した会社から取り戻すことができるかどうかは、リコースがあるかどうかによります。
リコースがない場合は、ファクタリング会社が未回収分の責任を負い、借入会社は何の責任も負う必要はありません。
一方、リコースがある場合は、ファクタリング会社は利用者に損失の一部を請求することができます。
言い換えれば、リコースの有無によって、債権を回収できないリスクを誰が負うかが変わるということです。
リコースを伴わないファクタリング契約を「ノンリコース」、リコースを伴うファクタリング契約を「ウィズリコース」といいます。
クイックマネジメントはノンリコースのファクタリング契約なので、ファクタリングを利用した会社に保証は求められないのでその点は安心して利用できます。
担保や連帯保証人が不要
クイックマネジメントは、担保や連帯保証人など一切不要です。売掛金の確認がとれれば誰でもサービスを利用することができます。
小口債権でも現金化が可能
クイックマネジメントは、買取金額に下限を設けていません。
そのため、法人・個人事業主にかかわらず、10万円単位の小口債権であっても、ファクタリングをすることが可能です。
もちろん、小口債権を理由に、他者で利用を断られたという方でも、クイックマネジメントの審査に通過すれば問題ありません。
赤字決算や債務超過であったり、税金を滞納していたりする状態であっても利用できます。
また、上限は5,000万円まで買取に対応しているため、大口債権でも現金化することができ、相談次第ではこれ以上の金額にも対応してもらえる可能性があります。
ちなみに、実際クイックマネジメントでは、医療関係や建設関係、運送業や美容関係、人材派遣業など、さまざまな企業が小口~大口債権の現金化に成功しています。
顧客とのコミュニケーションを重視
クイックマネジメントは、ファクタリングを利用する方とのコミュニケーションを重視しています。
不明な点については、無料で電話相談することができ、ヒアリング等の手続き全体を通して、丁寧にコミュニケーションを取りながら対応してもらえるため、初めてファクタリングを利用する方にはとてもおすすめです。
詳細な相談を行う前に、資金調達額や入金可能な時期だけを気軽に相談することも可能です。
また、インターネット上の申込フォームを活用し、売掛金による資金調達額を迅速に知ることもできます。
希望金額や保有の売掛金とあわせて、法人や個人事業主の情報を入力するだけで、すぐに資金調達額がわかるため、少しでも早く資金を確保したい場合には打ってつけのサービスです。
クイックマネジメントのデメリット
営業時間が短い
営業時間が平日9時から19時までと比較的短く、夜間の相談することができません。
情報が少ない
クイックマネジメントのホームページには、記載されている情報がほとんどありません。
屋号、会社名、住所、電話番号、メールアドレス以外は記載されておらず、資本金や代表者、開業日など、経営実態を知る手がかりは明記されていません。
ファクタリングは自社の所有債権を売却する行為であるため、もし信用できないと判断するのであれば、利用はおすすめできません。
また、クイックマネジメントでは、ファクタリングサービスを利用するにあたって重要な手数料も公表されていません。
ある程度利用実績もあるため、そこまで法外な手数料を提示されることは考えにくいですが、具体的な手数料率が明記されていない以上、理論的には高額になる可能性もゼロではありません。
クイックマネジメントの評判
クイックマネジメントの良い評判として多いのは、やはり「入金が早い」「小口でも利用できる」という口コミです。
即日で資金調達可能なファクタリング会社は他にもありますが、クイックマネジメントと同水準のスピードを売りにしている会社は決して多くありません。
また、買取金額の下限が100万円などに設定されているファクタリング会社も多い中、クイックマネジメントは10万円単位からでも気軽に利用できます。
一方、悪い評判として多かったのは、「思いのほか入金に時間がかかった」という口コミです。
クイックマネジメントは、最短30分で現金化可能と謳っていますが、これはあくまでスムーズに取引ができた場合であり、実際はもっと時間がかかることもあるようです。
クイックマネジメントの契約までの流れは?
問い合わせ
電話、メール、FAXのいずれかで相談や申込を行います。
ヒアリング
売掛金がいくつあるのか、売掛金がいくらあるのかなど簡単なヒアリングを行い、審査部にて最終確認が行われます。
あらかじめ審査に必要な書類を揃えておくと、スムーズな資金調達が実現できます。
提案、契約
審査部での最終確認が完了次第、契約時必要書類を提出し、ファクタリング契約を締結します。
2社間ファクタリングの場合は株式会社FEFと2社間での契約、3社間ファクタリングの場合は売掛先企業を交えた3社間での契約になります。
ファクタリング実行
契約完了後に、指定の口座に入金されます。
契約完了が15時以降(振込時間外)の場合、振込は翌営業日に反映されます。
クイックマネジメントの審査に必要な書類は?
クイックマネジメントにファクタリングサービスの審査を依頼するときに必要な書類などは以下のとおりです。
- 事業者の身分証明書
- 売掛金の存在証明書(請求書、基本取引契約書など)
- 通帳のコピー
- 決算書の写し