LINKの評判や口コミさらにファクタリング審査や契約手続きを解説

LINKの評判やファクタリングに必要な手続きや審査内容、申込方法などを解説します。

LINKの評判やファクタリングに必要な手続きや審査内容、申込方法などを解説します。

LINKの特徴

LINKは、東京都豊島区に本社を置く株式会社日本ビジネスリンクスのファクタリングサービスです。株式会社日本ビジネスリンクスは、コンサルティングとファクタリングの会社で、各種コンサルティングサービスと二者間・三者間ファクタリングサービスを提供しています。

LINKのファクタリングサービスの主な特徴は以下の通りです。

LINKのファクタリング手数料は2～14.9%です。

株式会社日本ビジネスリンクスでは、コンサルティングサービスと並行してファクタリングを提供しているため、ファクタリングサービスの経営面や財務面でのアドバイスを行うことができます。ファクタリングの手数料についても比較的低い手数料が期待できます。

財務や経営のアドバイスを受けながらファクタリングサービスを利用したい方にお勧めのファクタリング会社です。

2者間ファクタリングを利用する場合は、お客様に連絡する必要がなく、即日決済も不可能ではありません。

LINKの概要

LINKのスペック

LINKを利用できる方は？

法人、個人事業主、個人のいずれもLINKを利用することができます。

LINKのファクタリングは健全な事業を営み売掛債権のみ買取ますので、新設法人やベンチャー企業さらに、赤字決算であっても利用することができます。

LINKのメリット

最短即日のスピード調達

LINKは、必要書類や情報などを申込前に用意しておけば、最短即日で売掛金を資金化することが可能です。

２社間ファクタリングも利用可能

LINKは、２社間ファクタリングも利用可能です。

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者のみで行う2社間契約のことをいいます。

売掛先は直接ファクタリングには関与せず、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行い、問題がないと判断されたら契約が締結されます。

利用者と事業者間の契約であるため、売掛先に取引を知られることがなく、関係をこじらせずに売掛債権を譲渡できます。

つまり、ファクタリングを利用したことを取引先や金融機関に知られることが無いことから、安心して利用することができます。

金融機関は、条件変更・業績悪化・税金や社会保険滞納状況などの信用情報は常に更新していますので、２社間ファクタリングを利用すれば、信用情報を気にすることなく資金調達することができますし、売掛債権を現金化するだけなので、負債になることはなく信用が確保できます。

さらに、融資ＮＧの会社であっても、破綻リスクを回避することが可能です。

ちなみに、LINKにおいて、実際に２社間契約を利用する方がほとんどです。

理由としては、売掛先に知られたくないということと、３社間ファクタリングに比べて手続きが少なく入金までに早いためです。

業界最安水準の買取手数料

LINKは、業界最低水準の買取手数料を誇ります。買取手数料は案件によって異なりますが、2～14.9%で、ファクタリング手数料相場である１０％から３０％よりも割安です。

償還請求権なしの完全買取

LINKは、買取した売掛金が万が一回収困難になっても、売掛金譲渡会社（ファクタリングを利用した会社）へ保証を求めることはしません。

これは、償還請求権無しのノンリコースと呼ばれるもので、ノンリコース買取の場合、審査は顧客ではなく顧客企業に焦点を当てて行われるため、企業の歴史や経営状況に関係なく申し込むことができます。

ノンリコースとは？

なお、リコースとは、金融業界で使われる専門用語で返還請求権ともいいます。

倒産や不払いなどで為替手形が回収できない場合、手形を裏書した裏書人や保証人から代金を回収し、流通に乗せることがリコースであり、本来支払い義務のある人が支払えないため、最初に請求書を手にした人に賠償を請求することができます。

ファクタリングでもリコースの概念は同じです。

ファクタリングでは、借り手企業が販売した債権の回収をファクタリング会社が最初に行います。

通常、支払期日までにお支払いいただければお取引は完了しますが、破産や不渡りなど、回収ができない場合もあります。

未回収分を売掛金を売却した会社から取り戻すことができるかどうかは、リコースがあるかどうかによります。

リコースがない場合は、ファクタリング会社が未回収分の責任を負い、借入会社は何の責任も負う必要はありません。

一方、リコースがある場合は、ファクタリング会社は利用者に損失の一部を請求することができます。

言い換えれば、リコースの有無によって、債権を回収できないリスクを誰が負うかが変わるということです。

リコースを伴わないファクタリング契約を「ノンリコース」、リコースを伴うファクタリング契約を「ウィズリコース」といいます。

LINKはノンリコースのファクタリング契約なので、ファクタリングを利用した会社に保証は求められないのでその点は安心して利用できます。

担保や連帯保証人が不要

LINKは、担保や連帯保証人など一切不要です。売掛金の確認がとれれば誰でもサービスを利用することができます。

オンラインで完結する手続き

LINKのファクタリングサービスを利用するにあたっては、基本的にファクタリング会社を直接訪れたり、担当者の出張訪問を待ったりする必要がありません。

申込と同時に、審査に必要な書類をスマホ、スキャナーで画像データ化してアップロードするか、FAXで送信すると、最短2時間で審査が終了します。

また、このようなスピーディーなオンライン完結手続きを実現できる理由は、弁護士ドットコム株式会社が運営する弁護士監修の「クラウドサイン」サービスを用いて、電子契約を締結していることです。

万全なセキュリティ対策がなされたクラウドサイン契約システムを使用することにより、契約の手間が省けるだけでなく、情報が外部に漏れる心配もほとんどありません。

他社からの乗り換えを優遇している

現在いずれかのファクタリング会社と契約をしている方でも、他社に乗り換えることは可能です。

一般的には、どのファクタリング会社も他社に乗り換えNGなど、他社との契約を制限するルールは設けていません。

LINKSでは、他のファクタリング会社からLINKへの乗り換えを優遇しています。

そのため、他社を利用中の場合は、LINKに相談することで、手数料の引き下げを提示してもらえるなど、より有利な条件で利用できる可能性があります。

ちなみに、ファクタリング会社の乗り換えは、何度でも行うことができます。

よって、一度LINKに乗り換えて、万が一合わないと感じた場合でも、元のファクタリング会社に戻すことは可能です。

つまり、LINKへの乗り換えにはほとんどリスクがないということです。

LINKのデメリット

営業時間が短い

営業時間が平日９時から１８時までと比較的短く、夜間の相談することができません。

下限の手数料で利用できるとは限らない

LINKの手数料は2%からであり、これは数あるファクタリング会社の中でも低い部類に入ります。

しかし、注意しなければいけないのは、あくまでこれが下限の手数料率だということです。

LINKだけに限ったことではありませんが、ファクタリングの場合、希望額や利用回数、売掛先企業の信用力、業種などさまざまな要素で手数料が変動します。

そのため、思いの外手数料が高くなるかもしれないことは、念頭に置いておきましょう。

とはいえ、LINKでは下限だけでなく、上限の手数料に関しても公式ホームページで公表されています。

ファクタリング会社の中には、下限しか公表されておらず、最大でどれくらい手数料が高くなるのかわからないところもありますが、LINKではそのような心配がありません。

LINKの評判

LINKの良い評判として多いのは、「担当者が丁寧」「個人事業主でも問題なく使えた」といった口コミです。

また、利用している方は個人事業主や開業間もない企業、多額の借金を抱える企業など、一般的な金融機関からの資金調達が難しい方が多く、そのような方による「即日入金してもらえた」という口コミも目立ちます。

一方、悪い評判はそれほど見当たりませんが、「手数料はそれほど安くない」という口コミはいくつか見られました。

ただし、これは最安の手数料で利用できると考えていた方が、審査の結果想定よりも手数料が高かったことについて記述している口コミであり、法外な手数料がかかるということではありません。

このような出来事は、LINK以外のファクタリング会社でも十分起こり得ます。

LINKの契約までの流れは？

申込・必要書類の提出

申込と同時に必要書類を添付する場合は、写真またはPDFデータを申込フォーム、LINE、FAXのいずれかで送付します。

急いでいる方は、電話で相談してください。

審査・見積もりの提示

申込・必要書類提出後、簡単なヒアリングと売掛先企業の審査が行われます。

審査結果によっては、面談が必要となる場合もあります。

契約・ファクタリング実行

見積もり内容を承諾したら、契約に移ります。

契約完了後に即日ご指定の銀行口座に売買代金が振り込まれます。

LINKの審査に必要な書類は？

LINKにファクタリングサービスの審査を依頼するときに必要な書類などは以下のとおりです。

• 買取対象の請求書
• 身分証明書（運転免許証、パスポート等顔写真付きのもの）
• 直近の取引入金が確認できる通帳すべて、当座通帳照合表（過去6ヶ月分）
• 決算書（直近1期分）
• 取引先との成因資料（基本契約書、契約書、発注書、注文書、納品書、支払通知書、請求書など）

審査結果によっては、追加資料が必要になる場合があります。

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